災害時における食料品等の支援について

先月、内閣官房 国土強靭化推進室が発行する「国土強靭化 民間の取組事例集」に、スターフェスティバルの災害時における食料品等の支援協定（以下「災害支援協定」という）においての取組みについて掲載されました。

この事例集は、地震などの災害時に「事業が中断しないように備えたい」、「取組をビジネスにつなげたい」、「社会貢献をしたい」という方々に向けて、インフラ関係事業者、運輸・衣食住などのサプライ事業者等、さまざまな企業の先進的な取組を参考事例として紹介するもの。

スターフェスティバルは、食を扱う企業として、顧客の必需品・必要なサービスを提供することによって、顧客の生活を支える事例として取り上げていただきました。

災害支援協定は、地震などの災害が発生した際、協定を結んだ地方自治体やインフラ企業からの要請を受け、復旧作業員の方に向けてお弁当などの食料を調達・お届けする取組です。
この取組のきっかけは、スターフェスティバルの創業間もない2011年3月に起きた東日本大震災でした。首都圏もインフラ設備に大きな被害を受けた当時、千葉エリアでは深刻な液状化に直面していました。その際、京葉ガス社から依頼を受け、止まったガス管の復旧に当たる作業員の方々に19日間で4万9000食のお弁当をお届け。その実績から、2015年7月に京葉ガス社と「災害支援協定」を結ぶに至りました。

これを皮切りに協定を締結したのは、札幌市や神戸市などの地方自治体、北陸ガスや中部ガスなどインフラ関連会社8社。全国に600の製造パートナーと50の配送パートナーをもち、47都道府県にお弁当をお届けすることができる、スターフェスティバルのネットワークとノウハウを活かした取組です。

4月に起きた熊本地震では、地震発生の4分後に緊急対策プロジェクトが立ち上がりました。そして、地震当日の午後11時、協定を締結していた西部ガス社よりご依頼をうけ、その翌日から23日間、復旧作業員の方々へ合計で9万5000食のお弁当をお届けしました。

今後も引き続き、全国の製造・配送パートナーとの連携を強化し、災害時でも豊富なバリエーションの中から、最適な弁当をお届けすることで、各自治体や団体とのよりスムーズな復旧支援の態勢を整えてまいります。

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